甲斐市議会 2021-03-03 03月03日－02号
なお、若年層と言われている34歳以下の死亡者は、県全体でゼロでありますが、全国的には、近年、子宮頸がんは、罹患率及び死亡率ともに20歳代から40歳代前半の若年層において増加傾向であることが課題になっていることは承知しております。 ○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。
なお、若年層と言われている34歳以下の死亡者は、県全体でゼロでありますが、全国的には、近年、子宮頸がんは、罹患率及び死亡率ともに20歳代から40歳代前半の若年層において増加傾向であることが課題になっていることは承知しております。 ○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 22番、保坂芳子君。
「自分で決める子宮頸がんワクチン」と題して登壇された村中璃子医師と日本産婦人科医会副会長の石渡勇医師がそろい、「本国は接種率１％未満と低迷し、子宮頸がんの罹患率、死亡率は増加し、頸がん対策後進国となってしまった。早急な対策が必要」と訴えられておられました。 過日７月17日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の第48回が開催されております。
◆９番（五味武彦君） もう一つなんですが、甲斐市の国保の課題でもあります、罹患率が高い慢性腎臓病における、予防可能な原因疾患であります糖尿病の重症化、これを防ぐ対応をお願いしたいと思います。高額になってしまう人工透析にかかる医療費、それから甲斐市での予防のための対応をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 小宮山子育て健康部長。
乳がんの罹患率は、全国的に増加しており、本市の検診において乳がんが発見された人は、過去５年間で22人に上ります。 今後も、多くの市民に乳がんに対する関心を持っていただき、早期発見、早期治療ができるよう、乳がん検診受診率の向上を目指して啓発活動を継続してまいります。 最後に、自己検診チェックシートの活用と、自己検診の啓発強化についてであります。
現に、男性に多い胃がん、肺がん、大腸がんは、年々減少しつつあると言われている中で、女性、特に働き盛りであったり、子育て世代の乳がんや子宮頸がんの罹患率や死亡率はふえている状況とお聞きしています。
20代から30代の若い女性に多く、日本では罹患率・死亡率ともに増加しています。子宮頸がんのみが過去10年で9.6％増と、その増加が加速しています。がんの多くは高齢になるほど発症リスクが高まるため、若い女性には余り関係のない病気だと思われがちですが、女性特有のがんは若年化が進み、20歳から40歳代で発症するケースが急増しています。
がん全体に言えることでありますが、罹患率が年齢的に５０歳代で増加に転じ、６０歳代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は５４歳までですので、少子高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減ることになります。まずは普及啓発が重要となります。
平成２８年９月定例会の答弁は「インフルエンザは罹患率が高い上に、急速に流行することから、例年、小中学校などにおいて、学級閉鎖等の措置がとられたり、重症化などの例が見られる状況の中、インフルエンザワクチンには、感染を完全に阻止する効果はないものの、その発症や、発症後の重症化などを予防することに関しては、一定の効果があるとされております。
がんの年齢階級別罹患率は、2003年からの年次推移で40歳代以降を中心に近年増加傾向です。働き盛りの40歳代から60歳代に多く、女性11人に１人が罹患といわれております。しかし、罹患数は多くとも全国センター協議会データでも乳がんの生存率は高く、早期発見、早期治療が重要なことを示しております。国でも平成29年度より新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業が進められております。
子どもの罹患率は手元に資料がないため、詳細な数は山梨県立中央病院ホームページの平成２８年度の大人を含めた移植者数２８人から推しはかると、子どもの数はおおよそでも少数であると思います。接種の必要性については、第７５回日本血液学会学術集会において「移植前に免疫機能が得られていた疾患に対しても予防接種を行うことによってその発症を予防することが望ましい」とありますことから、必要であります。
今後におきましても、胃がんに対する正しい知識の普及啓発に努め、胃がんリスク検査を受検することにより、御自身が胃がんになる危険度を認識していただくとともに、精密検査が必要となった方への二次検診の受診勧奨にも努めながら、胃がんの罹患率や死亡率の減少に向けて取り組んでまいります。
大腸がんに次ぎ罹患率の高い胃がんは、８割はピロリ菌の感染が原因で、ピロリ菌除菌により胃がんの発症リスクを３から４割減少できると、世界保健機構（ＷＨＯ）は報告しています。ピロリ菌は胃の中に住みつき、ピロリ菌感染が続くと、萎縮性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍などの消化器系疾患が発症する可能性が高まります。さらに、胃がんやリンパ腫などの悪性腫瘍になる率が高いことがわかってきています。
一方、インフルエンザは罹患率が高い上に、急速に流行することから、例年、小中学校などにおいて、学級閉鎖等の措置がとられたり、重症化などの例が見られる状況の中、インフルエンザワクチンには、感染を完全に阻止する効果はないものの、その発症や、発症後の重症化などを予防することに関しては、一定の効果があるとされております。
国民の２人に１人ががんにかかり、３人に１人ががんで亡くなるという中で、乳がんは12人に１人の罹患率で、死亡率が横ばいとなっているものの、子宮頸がんは死亡率が増加傾向にあるという予測が出ています。女性特有のがんとして、対策次第で予防や早期発見ができるにもかかわらず、我が国においては今なお女性の健康や命を脅かす深刻な疾患です。 特に、働く世代のがん対策が重要となっています。
特に女性の場合、２０歳代から４０歳代の若い世代においては、乳がん・子宮頸がんなど女性特有のがんの罹患率が、同じ年代の男性のがん罹患率と比べ１．５倍から２倍も高く、一方で乳がん検診の受診率は、先進諸国の７０％以上に比べて、我が国では４０％程度にとどまっています。
肺がんはがんの中でも最も罹患率が高く、また死亡率も高いがんだと知られています。そのため、その対策も厚くしていく必要があると考えます。 肺がん検診として、よく知られる検査がレントゲン検査とともにＣＴ検査です。ＣＴ検査はコンピューターによる断層撮影した画像により病変の有無を診断する検査法で、レントゲン検査に比べ、より詳細で精密な検査をすることが可能だと言われています。
国立がん研究センターのデータによりますと、乳がんは30代後半から、子宮頸がんは20代半ばから罹患率が急激に増えていることがわかります。従って、20代、30代、40代の取り組みは大変重要でございます。 本年度の検診率アップのための取り組みについてお伺いいたします。 10月は乳がん征圧月間であり、11月は子宮がん征圧月間でございます。全国一斉に認識されている征圧月間はチャンスでございます。
生涯にわたる健康づくり、検診の習慣化、罹患率の減少にもつなげるには、子どものうちから、がんという病気に関心を持ち、正しく理解し、適切な態度や行動ができるようにしていく事が大事ではないかと思います。 中央市には、厚生労働省より、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けている、専門性の高い、山梨大学医学部付属病院があります。
日本人の罹患率で最も多いがんと言われています。そこで、これ、胃がんを撲滅に取り組む北海道大学大学院の浅香正博特任教授ですね、胃がん撲滅に取り組んでいます。国内では年間約12万人に発症し、約５万人が亡くなる胃がんの98％はピロリ菌感染による慢性胃炎が進行したものと考えられています。国内のピロリ菌感染者は、推計で約3,500万人と言われています。
山梨県では特に肺がん検査、肺がんになる罹患率というのが高いと報道でも言われておりますけれども、肺がんの低線量ＣＴというふうな検査に関しての、お考えが、今の時点で結構です。